組合定款
都留機械金属工業協同組合定款
第１章総則
（目的）
第１条本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行ない、もつて組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条本組合は、都留機械金属工業協同組合と称する。
（地区）
第３条本組合の地区は、都留市及び南都留郡西桂町の区域とする。
（事務所の所在地）
第４条本組合は、事務所を都留市に置く。
（公告の方法）
第５条本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、読売新聞に掲載してする。
（規約）
第６条この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。
第２章事業
（事業）
第７条本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1)組合員の事業に必要な物品の共同購入
(2)組合員が製造する機械金属の共同加工場の経営
(3)組合員が製造する機械金属の共同受注並びに斡旋
(4)組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む）及び組合員のためにするその借入れ
(5)組合員の従業員の最低賃金に関する協定、その他組合員の事業に関する調整
(6)組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
(7)商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫、銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合に対する組合員の債務の保証、または、これらの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取り立て
(8)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上、または、組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(9)組合員の事業に必要な保険の事務代行
(10)組合員の福利厚生に関する事業
(11)前各号の事業に附帯する事業
第３章組合員
（組合員の資格）
第８条本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
(1)機械金属の製造及び販売を営む事業者であること
(2)組合の地区内に事業所を有すること
（加入）
第９条組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て組合に加入することができる。
２本組合は、加入の申込があつたときは、理事会においてその諾否を決する。
（加入者の出資払込みおよび加入金）
第１０条前条第１項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部または一部を承継することによる場合はこの限りでない。
２前項本文の加入者からは、加入金を徴収することができる。
３加入金の額は、総会において定める。
（相続加入）
第１１条死亡した組合員の相続人で、組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申出をしたときは前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに、組合員になつたものとみなす。
２前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（自由脱退）
第１２条組合員は、あらかじめ組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（除名）
第１３条本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1)長期間にわたつて本組合の事業を利用しない組合員
(2)出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
(3)本組合の事業を妨げ、または妨げようとした組合員
(4)本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
(5)犯罪その他信用を失う行為をした組合員
（脱退者の持分の払いもどし）
第１４条組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて、減額した額）を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合はその半額とする。
（使用料または手数料）
第１５条本組合は、その行なう事業について使用料または手数料を徴収することができる。
２前項の使用料または手数料の額は、規約で定める額を限度として、理事会で定める。
（経費の賦課）
第１６条本組合は、その行なう事業の費用（使用料または手数料をもつて充てるべきものを除く。）に充てるため組合員に経費を賦課することができる。
２前項の経費の額、その徴収の時期および方法その他必要な事項は、総会において定める。
（出資口数の減少）
第１７条組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいて、その出資口数の減少を請求することができる。
(1)事業を休止したとき
(2)事業の一部を廃止したとき
(3)その他特にやむを得ない理由があるとき
２本組合は、前項の請求があつたときは、理事会においてその諾否を決する。
３出資口数の減少については、第１４条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する。
（届出）
第１８条組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
(1)氏名、名称または事業を行なう場所を変更したとき
(2)事業の全部または一部を休止し、もしくは廃止したとき。
(3)資本の額または出資の総額が５０００万円をこえかつ常時使用する従業員の数が３００人をこえたとき。
（過怠金）
第１９条本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1)第７条第５号の規定による協定に違反し、または同条第６号に規定する団体協約に違反した組合員
(2)第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあつた組合員
(3)前条の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした組合員
第４章出資および持分
（出資１口の金額）
第２０条出資１口の金額は、１０，０００円とする。
（出資の払込み）
第２１条出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
（延滞金）
第２２条本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで日歩３銭の割合で延滞金を徴収することができる。
（持分）
第２３条組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
２持分の算定に当つては、１０円未満の端数は切り捨てるものとする。
第５章役員、顧問および職員
（役員の定数）
第２４条役員の定数は、次のとおりとする。
(1)理事１０人
(2)監事２人
（役員の任期）
第２５条役員の任期は、次のとおりとする。
(1)理事２年又は就任後２年以内の最終の決算期に関する通常総会の終結時までのいづれか短い期間
(2)監事２年又は就任後２年以内の最終の決算期に関する通常総会の終結時までのいづれか短い期間
２補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む）のため選挙された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３理事または監事の全員が任期満了前に退任した場合において新たに選挙された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４任期の満了または、辞任によつて退任した役員は、新たに選挙された役員が就任するまでなお役員の職務を行なう。
（理事長および専務理事の職務）
第２６条理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とし、理事会において選任する。
２理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３専務理事は、理事長を補佐して、本組合の常務を執行し、理事長に事故あるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
４理事長および専務理事がともに事故または欠員のときは理事会において、理事のうちからその代理者または代行者１人を定める。
（監事の職務）
第２７条監事は何時でも、会計の帳簿および書類の閲覧もしくは謄写をし、または理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
２監事はその職務を行なうため特に必要があるときは組合の業務および財産の状況を調査することができる。
（役員の忠実義務）
第２８条理事および監事は、法令、定款および規約の定めならびに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）
第２９条役員は総会において選挙する。
２役員の選挙は、単記式無記名投票によつて行なう。
３有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。
４第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によつて行なうことができる。
５指名推選の方法により役員の選挙を行なう場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行なう。
６選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもつて当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。
（役員の報酬）
第３０条役員に対する報酬は、総会において定める。
（顧問、相談役）
第３１条本組合に顧問および相談役を置くことができる。
２顧問は学織経験のある者のうちから、相談役は役員経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
（職員）
第３２条本組合に参事および会計主任を置くことができる。
２参事および会計主任の選任および解任は、理事会において決する。
第３３条本組合に次の職員を置くことができる。
(1)主事および書記若干名
(2)技師および技手若干名
第６章総会、理事会および委員会
（総会の招集）
第３４条総会は、通常総会および臨時総会とする。
２通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は、必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て理事長が招集する。
（総会招集の手続）
第３５条総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように会議の目的たる事項およびその内容ならびに日時および場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
（書面または代理人による議決権または選挙権の行使）
第３６条組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面または代理人をもつて議決権または選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族もしくは常時使用する使用人または他の組合員でなければ代理人となることができない。
２代理人が代理する組合員の数は、１人とする。
（総会の議事）
第３７条総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議長）
第３８条総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員または組合員たる法人の代表者のうちから選任する。
（緊急議案）
第３９条総会においては、出席した組合員（書面または代理人により議決権または選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第３５条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項以外の事項についても議決することができる。
（総会の議決事項）
第４０条総会においては、法または定款で定めるもののほか次の事項を議決する。
(1)借入金額の最高限度
(2)１組合員に対する貸付け（手形の割引を含む。）または１組合員のためにする債務保証の金額の最高限度
(3)その他理事会において必要と認める事項
（総会の議事録）
第４１条総会の議事録は、議長および出席した理事が作成しこれに署名するものとする。
２前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)開会日時および場所
(2)組合員数およびその出席者数
(3)議事の経過の要領
(4)議案別の議決の結果（可決、否決の別および賛否の議決権数）
（理事会の招集）
第４２条理事会は、理事長が招集する。
２理事長が事故または欠員のときは、専務理事が、理事長および専務理事がともに事故または欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集する。
３理事は、必要があると認めるときは、何時でも、理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。
４前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、正当な理由がないのに理事長が理事会の招集の手続をしないときは、みずから理事会を招集することができる。
（理事会招集の手続）
第４３条理事会の招集は会日の７日前までに日時および場所を各理事に通知してするものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続きを省略することができる。
（理事会の議事）
第４４条理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
（理事会の書面議決）
第４５条理事はやむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。
（理事会の議決事項）
第４６条理事会は、法またはこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に提出する議案
(2)その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
（理事会の議長および議事録）
第４７条理事会においては、理事長がその議長となる。
２理事会の議事録については、第４１条（総会の議事録）の規定を準用する。この場合において、同条第２項第４号中「（可決、否決の別および賛否の議決権数）」とあるのは「（可決、否決の別および賛否の議決権数ならびに賛成した理事の氏名および反対した理事の氏名）」と読み替えるものとする。
（部会）
第４８条本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として部会を置くことができる。
２部会の種類は、組織および運営に関する事項は、規約で定める。
第７章会計
（事業年度）
第４９条本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。
（法定利益準備金）
第５０条本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を準備金として積み立てるものとする。
２前項の準備金は、損失の填補に充てる場合を除いては、とりくずさない。
（資本準備金）
第５１条本組合は、加入金、増口金および減資差益（第１４条ただし書の規定によつて払いもどしをしない金額を含む。）は、資本準備金として積み立てるものとする。
（再評価積立金）
第５２条本組合は、資産の再評価したときは、再評価差額を再評価積立金として積み立てるものとする。
（特別積立金）
第５３条本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする。
（法定繰越金）
第５４条本組合に、第７条第８号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
（利益準備金および繰越金）
第５５条１事業年度における総益金に総損金および繰越損益金を加減したものを利益剰余金とし、第５０条の規定による法定利益準備金、第５３条の規定による特別積立金および前条の規定による繰越金ならびに納税引当金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、または翌事業年度に繰り越すものとする。
（利益剰余金の配当）
第５６条前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、もしくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、または事業年度末における組合員の出資額および組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は年１割をこえないものとする。
３配当金の計算については、第２３条第２項（持分）の規定を準用する。
（損失金の処理）
第５７条損失金の填補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金、再評価積立金の順序にしたがってするものとする。
（職員退職給与引当金）
第５８条本組合は、事業年度末ごとに、職員退職給与引当金として、職員給与総額の２０分の１以上を計上する。